＜Ｇ７＞通商問題で紛糾必至　米関税、６カ国と対立

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が８日、カナダ東部シャルルボワで開幕する。トランプ米政権の輸入制限措置に米以外の６カ国が反発しており、通商問題を巡る議論は紛糾しそうだ。北朝鮮の非核化では、１２日の米朝首脳会談の成功に向けて米国を後押しする方針を確認する。rmt-アズールレーン-rmt-アズレン-rmt-azurlane-rmt

　初日は世界経済や北朝鮮問題を議論する。米国は日本などに続き、欧州連合（ＥＵ）やカナダに対しても鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動。ＥＵとカナダは７月から米国産品に対抗関税を課す方針で、米国と６カ国の溝が深まっている。

　議長国カナダのトルドー首相は通商問題を主要議題にする方針で、９日の閉幕時の採択を目指す首脳宣言のとりまとめは難航が予想される。マクロン仏大統領は７日、開幕に先立ち記者会見し、「トランプ氏は孤立することを気にしていないかもしれない。我々も６カ国でもかまわない」と述べ、米国を除いた６カ国による合意もあり得るとの見方を示した。

　これに対し、トランプ氏はツイッターに「ＥＵとカナダは米国に巨大な関税・非関税障壁を設けている。完全に不公正だ」などと投稿。８日も「米国に対する長年の不公正な貿易慣行に議論が集中する」と書き込み、対抗姿勢を鮮明にした。

　イラン核合意でも、離脱を表明した米国と履行を訴える欧州が対立し、通商問題と同様の構図になっている。一方、北朝鮮問題については、シンガポールで開かれる米朝首脳会談を控え、緊密な連携を確認。Ｇ７が結束して非核化を求める方針だ。

　イタリアは１日に就任したばかりのコンテ首相が出席する。ＥＵに懐疑的なポピュリズム（大衆迎合主義）政権の担い手で、発言が注目される。安倍晋三首相の出席は７回目で、メルケル独首相（１３回目）に次ぐ回数となる。