リネージュ2 クラシック rmt
リネージュ2 クラシック rmt 物価の足踏みが続いている。
日銀は7月末の金融政策決定会合で、物価上昇見通しについて、2019年度を前年度比1．5％、20年度を1．6％にそれぞれ下方修正した。
会合では、大規模な金融緩和の長期化に備え、副作用の軽減策を決定。黒田東彦総裁は記者会見で、2％目標の達成について「これまでの想定より時間がかかる」と語り、困難さをにじませた。
しかも、緩和の「出口」をさらに遠のかせる要因が急浮上してきた。菅義偉官房長官が21日の講演で、大手の携帯料金に関し「4割程度下げる余地がある」と発言。総務省は値下げの検討を始めた。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは携帯料金が4割下がれば「物価は0．96ポイント押し下げられる」と試算しており、物価低迷が一段と鮮明になる可能性がある。
日銀は「物価の伸びが鈍化すると、賃上げにも悪影響が及びかねない」（幹部）と懸念。悲願のデフレ脱却が遅れかねず、今後の携帯料金問題の行方を注視する構えだ。
0コメント