１７年度の国の税収、５８兆円台後半　２６年ぶり高水準

rmt-星界神話-rmt-AstralTale-rmt　２０１７年度の国の一般会計の税収が５８兆円台後半となり、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来、２６年ぶりの高水準になることがわかった。世界的な好景気で企業業績が上向き、所得税や法人税などが伸びた。財務省が７月上旬に発表する。

　財務省は当初、１７年度の税収を５７・７兆円と見込んでいた。７年ぶりに前年度を下回った１６年度の５５・５兆円と比べると、３兆円以上の税収増になる見通しだ。

　企業の好業績を反映し、個人が所有する株式の配当収入や売却益が大きく増え、税収の中で最も大きい割合を占める所得税が伸びた。また、法人税と消費税も前年を上回る勢いで推移。１６年度まで２年連続で減少した法人税も、自動車や工作機械などの輸出が好調なことから、税収増につながっている。

　財務省は世界経済の拡大を背景に、１８年度の税収も５９・１兆円と高水準を見込んでいる。ただ、保護主義的な姿勢を強める米国と欧州連合（ＥＵ）や中国との貿易摩擦が激化しているほか、原油高も進んでおり、予想通りに税収が伸びるかどうかは見通せない状況だ。

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