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rmt-TreeOfSavior(TOS)-rmt-ツリーオブセイヴァー-rmt　厚生労働省は21日、介護職員が2025年度時点で約33．7万人足りなくなるとの推計を発表した。

　必要数約244．7万人に対し、今後人材確保に取り組まなかった場合の職員数は約211万人にとどまる。必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は、20年度の94．2％から25年度は86．2％に下がる。

　推計は全国の市町村の介護サービス見込み量に基づき算出。16年度時点の職員数は約190万人で、団塊の世代が全て75歳以上になる25年度までに新たに約54．7万人確保する必要がある。

　厚労省は職員給与を引き上げるなどしてきたが、慢性的な人手不足は続く見通し。同省はさらなる待遇改善や外国人材の活用に加え、介護ロボットの導入による負担軽減に努める。

　都道府県別に見ると、25年度の充足率が最も低いのは福島と千葉の74．1％で、京都の79．3％が続いた。最も高いのは山梨の96．6％。都市部での不足が目立ち、福島は東日本大震災による長期の避難生活が影響し、介護需要が高まることが予想されるという。

　厚労省はこれまで、介護職員の平均給与を1人当たり月5．7万円相当積み増してきた。19年10月の消費税増税分の一部もさらなる給与アップに充てる方針だ。